浜松市省エネ設備導入事業費補助金農業用省エネ技術等導入支援／浜松市

浜松市省エネ設備導入事業費補助金
農業用省エネ技術等導入支援

概要

交付金額: 補助上限額　50万円（補助下限金額 10万円）
＜補助率＞補助対象経費の1/2以内

対象者: 認定農業者及び認定新規就農者
「農業経営収入保険」、「施設園芸セーフティーネット構築事業」、「配合飼料価格安定基金」、「園芸施設共済」のいずれかに加入済

対象事業: (1) 園芸施設及び畜舎等へ設置する省エネルギー又はランニングコストの低減に資する装置・機械等の導入又は更新
・高効率暖房機、ヒートポンプ、木質ペレットボイラー、複合環境制御装置(制御盤で制御を行う装置に限る)、環境モニタリング装置、排熱回収装置、加温機ダクト、循環扇、換気扇等
※太陽光や太陽熱利用設備、蓄電池の設置、カーテン・ビニール・被覆材等の「資材」の購入は対象外

(2) 圃場の耕転、播種、定植、栽培管理、収穫、収穫物の調整、貯蔵、出荷等で使用する省エネルギー又はランニングコストの低減に資する農業用動力機械等の導入又は更新
・コンバイン、トラクター、運搬車、薬剤散布機、動力噴霧機、肥料散布機、管理機、移植機、フォークリフト、バックホウ、ホイールローダー (農畜産業用に使用する機械に限る)、防霜ファン、洗浄機、皮剥機、選果機、色彩選別機、製函機、包装機、保冷庫等

※付属装置(アタッチメント)の単独購入は対象外
(例:トラクターに取り付けて使用する各種アタッチメント(肥料散布機、畝立て機、草刈機等)を単独で購入する場合は対象外。ただし、当補助事業でトラクターとセットで購入する場合は対象とする。)
※農業用動力機械の修繕や「消耗品」「部品(パーツ)」等の交換は対象外
(例:トラクターの刃の交換は対象外)

申請方法: 必要な書類を揃え、WEB または郵送にて申し込みください。

お問い合わせ: 浜松市農業振興課
TEL：053-457-2331
【受付時間/9:00～17:00】（土日祝を除く）

WEB申請に関するお問い合わせ: 浜松市省エネ設備導入事業費補助金事務局
TEL：050-5369-9456
【受付時間/8:30～17:15】（土日祝を除く）

注意事項

・申請額が予算を上回った場合、按分するため、補助申請額より交付額が少なくなる場合があります。
・1次募集で申請された方は、2次募集に申請はできません。
・令和6年3月31日納期限までの市税を完納していること。
・交付決定日以降に実施された事業が対象です。(事前着工は対象外です)
・一事業者につき全4区分からいずれか一申請のみ。
・区分2「農業用省エネ技術等導入支援」では、LED照明設備等は申請できません。
　LED照明設備等は区分1「設備更新・省エネ機器導入支援」をご確認ください。
　（区分1で申請をする場合は、区分2の申請はできません。）
・先着順ではございません。
・他の助成制度による財政支援を受けた事業、または受ける見込みのある事業は補助対象外です。

申請の流れ

【1】申請：WEB申請または郵送(5/31消印有効)にて受付【2】審査：審査には２ヶ月程度お時間を頂きます。【3】交付・不交付決定：交付決定日前に事業着手（開始や購入）した費用は認められません。【4】補助事業実施：計画変更、中止となった場合は所定の届を提出してください。【5】実績報告：実績報告はいずれも早い期日で提出（・補助事業完了30日以内・令和6年12月16日(月)) 【6】実績審査：審査には１〜２ヶ月程度お時間を頂きます。【7】交付・不交付確定【8】補助金支払い：指定の口座にお振り込み

申請時必要書類一覧: (1) 【第1号様式】補助金交付申請書
(2) 【第2-2号様式】補助事業実施計画書
(3) 【第3号様式】補助事業収支予算書
　　　※ 「2 支出」の備考欄に、提出見積書のどれに該当するかをわかるように記載すること。
(4) 【第4号様式】誓約書
(5) 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し又は市民税・県民税特別徴収未実施理由書
(6) 補助金振込先の口座に関する情報がわかる書類
　　　※ 金融機関名、口座番号、口座名義人、フリガナ等がわかる預金通帳等の写し
(7) 見積書(申請する補助対象経費それぞれのもの)又は購入金額がわかる書類
　　　※ 金額の大小に関わらず、申請する補助対象経費全てのものを提出。
　　　※【第3号様式】補助事業収支予算書中の「2 支出」欄に記載するどの補助対象経費分なのか、わかるように欄外に補助対象経費の項目を記載すること。
　　　※ 見積書の有効期限が、交付申請日を含むものに限る。
(8) [1][2]のどちらかを提出
　　 [1]農業経営改善計画認定書の写し ※1
　　 [2]青年等就農計画認定書の写し ※2
　　　※1 基準日(令和6年3月1日)が、「認定の有効期間内」の認定書のみ対象。
　　　※2 令和元年4月1日以降に認定を受けた者で、基準日(令和6年3月1日)が「認定の有効期間内」の認定書のみ対象。
(9) [1]〜[4]のどれかを提出
　　 [1]農業経営収入保険(令和 5 年又は令和 6 年)に加入済みであることを証明する書類等 ※1,2,3
　　　(写)※保険証書等
　　 [2]令和 5 年度施設園芸セーフティネット構築事業に加入済みであることを証明する書類等 ※4(写)
　　 [3]令和 6 年度配合飼料価格安定基金に加入済みであることを証明する書類等(写)
　　 [4]園芸施設共済(令和 5 年又は令和 6 年)に加入済みであることを証明する書類等 ※1,2,3(写)
　　　※共済証券等
　　　※1 令和7年度は対象外
　　　※2 法人の場合は、令和5年度又は令和6年度
　　　※3 保険証書や共済証券等の加入済みの証明書が届いていない場合は、交付申請書の提出日(締切:令和6年4月30日)より以前の日付の申込の受付印等がある加入申請書や加入申込書を提出すること。
　　　※4 提出する場合は、事前に農業振興課へ連絡をすること。提出方法を指示します。
(10) 事業区分 2「農業用省エネ技術等導入支援」申請用チェック表
　　　※郵送申請の場合のみ提出